相続回復請求権について

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1、相続回復請求権とは

相続回復請求権とは、相続権を有する相続人（真正相続人）が、相続人であると称して相続人の権利を侵害している者（表見相続人）に対して、相続財産の占有・支配の回復を請求する権利です。

たとえば、実子ではない戸籍上の子などの本来相続人ではない者や、相続欠格事由（民法第891条）に該当して相続人となることができない者が、相続財産を勝手に管理しているような場合、相続回復請求権の行使場面に該当します。

ここでは、相続回復請求権を行使できる人・行使の相手方について解説します。

相続回復請求権を行使できるのは、相続権を有する相続人（＝真正相続人）です。

また、相続分の譲受人、包括受遺者、相続財産管理人、遺言執行者も真正相続人に準ずるとして相続回復請求権を行使できます。

なお、相続財産の特定承継人は相続回復請求権を行使することはできません。

相続回復請求権の行使を受ける相手方は、相続人であると称して相続人の権利を侵害している者であり「表見相続人」と呼ばれます。

具体例としては、

となります。

上記のように限定されているため、相続回復請求権が問題となるケースは、実際には非常に少なくなっています。

相続回復請求権には、物権である所有権とは異なり、民法上の消滅時効が設定されています。そのため、相続回復請求権の行使を検討している場合は、早めの対応をとることが大切です。

① 相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年

② 相続開始の時から20年

となっています。

以上相続回復請求権について説明してきました。

上でも述べた通り、通常の事案では適用されない権利ですので、もしご自身が該当するかも？と考えた場合専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。

適用の有無にとどまらず、事案に即したアドバイスをさせていただきます。

島武広島法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、相続問題にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で、「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度相続に注力する弁護士にご相談ください。