実家を相続する際のポイント

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大切な親御さんが亡くなられた際、必ずといって問題になるのは、実家の相続です。

ここでは、そんな実家の相続について気を付けたいポイントなどを説明していきます。

相続の基礎知識

相続する場合、まず、下記の点を調査します。漏れがあると後から再度話し合いをしなくてはならなくなります。

まず相続人を調査する必要があります。1人でも相続人の把握漏れがあると、遺産分割がやり直しになってしまうので、漏れなく相続人を確定しましょう。

相続人は、戸籍謄本（または除籍謄本・改製原戸籍謄本）をたどって調査します。弁護士にご依頼いただければ、スムーズに戸籍謄本等を取得して、相続人を漏れなく調査します。

相続人を確定できれば、法定相続分を計算してしまいましょう。

誰が、どれくらいの割合を相続するかがわかったら、何を分けるかについて確定させる必要があります。

預金通帳や証券会社との取引履歴、名寄帳などで調べます。

実家の土地・建物を遺産分割する方法は、主に以下の3種類です（建物は通常物理的に分割できないので、現物分割は除きます）。

相続人のうち1人が実家の土地・建物を相続し、代わりに他の相続人へ代償金を支払います。

実家の土地・建物を売却して、代金を相続人間で分割します。

複数の相続人が実家の土地・建物を共有します。

共有分割は、相続人それぞれが持ち分を有するため、必ずしも意思が合致せず、実家の土地・建物の活用を巡るトラブルの原因になります。

代償分割と換価分割のいずれかを選択することをおすすめします。

相続人と相続財産が確定できたら、不動産を含む相続財産の分け方を遺産分割協議で話し合います。合意がまとまったら、相続人全員が署名し、実印を押した遺産分割協議書を作成しましょう。

遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停・審判を通じて遺産分割の方法を決めます。

遺産分割で合意すればあとは手続を残すのみとなります。

実家の相続登記の手続きを行いましょう。

当事務所では、提携する信頼できる司法書士の先生を紹介させて頂いております。

また、相続財産等の総額が基礎控除額を超える場合は、税務署に対する相続税の申告が必要です。相続税の基礎控除額は以下の式で算出します。

礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の数

また、小規模宅地等の特例や配偶者の税額の軽減を受ける場合も、相続税の申告が必要となる点にご留意ください。

詳しくは、税理士の方に相談することをお勧めします。

以上、実家を相続する場合について、気を付けたいポイントを説明してきました。

実際には、他の相続人の意向もあるでしょうし、ご自身としても何をどのように相続するのか悩むこともあるかと思います。

そんなときは是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。

多数の相続事件を扱った経験とノウハウから適切なアドバイスをさせていただきます。

島武広島法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、相続問題にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で、「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度相続に注力する弁護士にご相談ください。