不動産を共有名義にして相続しても大丈夫?

この記事を読むのに必要な時間は約2分です。

遺産の中に不動産がある場合、相続人間で共有としても大丈夫か、悩まれている方も多いかと思います。

 

先に結論から言うとまったくお薦めしないというのが答えとなります。

 

以下理由を述べていきます。

 

まず、相続人全員の同意が必要なため手続きが困難になることがあります。

 

相続人全員の同意が必要な手続きがあり、その都度全員の同意を得るのはかなり難しいと言えます。

 

次に、共有状態のままにしておくと、持分が細分化され、権利関係が複雑化します。

 

持分が細分化されると、前述した相続人全員の同意を要する手続きなどを進めるためには多くの時間を要することになり、一つの物事を決めるのにかなりの労力が必要となるケースも少なくありません。

 

そして、トラブルが発生しやすいといえます。

 

共有者間の仲が悪化し、意見の対立がある状態だと、何もできなくなってしまいます。

 

トラブルが起こる背景は、一つの不動産を複数人で使用・処分しなければならず、不公平感や、使用・処分方法をめぐる意見の対立が起こりやすい点にあります。

 

共有不動産を利用して収益を図ろうとすることは、単独所有の不動産を利用する場合と比べて、何倍も手間と時間がかかることがわかります。

 

以上の通り、相続財産を共有とすることは、抜本的解決とならず、徒に紛争を招いてしまいます。

 

共有という紛争の先送りをせずに、しっかりと解決していくことが重要です。

 

事案毎に重要な事項も異なってきますので、まずは専門家である弁護士に相談することをお薦めします。

この記事の執筆者

島武広
島武広島法律事務所 代表弁護士(神奈川県弁護士会所属)
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