遺産分割調停と審判

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・どうしても相続人間で遺産分割協議がまとまらない

・一部の相続人が何かに拘っているなど話合いが堂々めぐりで一向に前に進まない

・相続人の一部が元来疎遠でそもそも話し合いに応じてくれない

 

このような場合は、遺産分割調停を家庭裁判所に申立てる方法があります。調停を申し立てるべきか、交渉を続けるべきか判断が難しい場合は、まずは専門家である弁護士に相談されると良いでしょう。遺産分割を焦ってしまい調停を申し立てたことを理由に態度を硬化させる相続人もいます。そのあたりの判断は自分一人だけではなく専門家である弁護士に相談することで解決することが多々あります。

 

また、上記のような状況で、逆に他の相続人から調停を申し立てられることがありますが、いきなり調停を申し立てられた側は戸惑ってしまいます。そのような場合も、是非弁護士にご相談ください。調停を申し立てた相続人に弁護士が付いている場合、自分も弁護士を依頼せずに調停に臨むことは相手のペースでの調停を強いられてしまいます。その辺りも専門家である弁護士に相談することで何をすべき、何をしないべきかわかると思います。

 

このページでは、遺産分割調停と審判について、ご説明いたします。

 

遺産分割調停とは

遺産分割調停は、家庭裁判所に、相続人の1人又は複数人が、残りの相続人を相手に申し立てをする手続きです。

調停では、公平な第三者である調停委員を仲介者として、相手方と交渉を進めます。調停は月1回程度行われ、調停委員は仲介者として、遺産分割がまとまるように双方から個別に話を聞きながらアドバイスをしてくれます。

調停がまとまったら、調停調書にその内容がまとめられ、それにもとづいて相続を行うことになります。

 

調停のポイント

調停を有利に進めるためには、いかに調停委員に納得してもらえるように、証拠を用い、主張を組み立てるか、ということが重要になります。

その際、当然、審判に移行することを想定して、主張を組み立てることが重要です。

要するに、裁判官が判断するとしたらどうなるかを常に想定しながら、自分の主張をしていく必要があります。

調停に当っては、弁護士に事前にアドバイスを受けるか、代理人になってもらって、調停に出てもらうのが良いでしょう。調停はその場で互いが述べる言葉を中心にやり取りされていくので、一度うっかり相手に言ってはいけないことを伝えてしまうと後戻りできなくなってしまいます。そのようなときでも弁護士を依頼すれば調停室に同行してくれ、まずいことを言おうとしたら止めたり、言ってしまった後も即座に撤回するなどしてくれます。

また、調停の相手方が弁護士をつけてきた場合には、プロ対素人の構図になってしまい、不利になってしまう場合が多いと思われますので、その場合は、こちらも弁護士をつけられることをお薦めします。イメージとしては相手が新幹線に乗って目的地までに行くのに、ご自身は徒歩で行きますか？といえばわかりやすいでしょうか。

少し注意したいのは、東京家裁などは遺産分割の進め方がシステマティックになっているため、調停員毎の当たり外れは少ないのですが、地方ではまだまだ当たり外れがあります。外れと言える調停員は何の根拠もなく「私が正解」といった感じで自分の考えを押し売りしてくることがあります。裁判所の人間が言っているのだからそういうものなのだろうなどと考えて受け入れてしまうと大変なことになってしまいかねません。その点、弁護士を代理人として付けていれば、そのような調停員の言うことを排除していくことが出来ます。

 

審判とは

遺産分割の調停が不調に終わった場合、自動的に審判手続きに移行します。

審判では、裁判官が、双方の主張を聞いたうえで、審判を下します。審判に不服がある場合は、2週間以内に抗告する必要があります。審判に至るまでにはその事件に関する争点も整理され概ねどのような結論が出るか弁護士であれば判断が付きます。

要は、審判に移行するとある程度自動的に定型的に結論が決まりますので、柔軟な解決をするためには調停での解決の方が優れています。

また、審判以降の前には必ず担当裁判官から審判だとこうなるという心証の開示が行われます。どうせこうなるから今合意しても良いのでは？と持ちかけられます。

余程相手が法律による結論からかけ離れた主張に拘泥していない限り、調停で合意することが多くなっています。

 

遺産分割の調停や審判について、不明な点や不安なことがありましたら、一人で悩まずに弁護士にご相談されることをお勧めします。いずれも裁判所における法的な手続きであり、実務の運用などご自身で調べてもわからないことが多々あります。

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