弁護士と他士業の違い

相続問題が起きた時に誰に相談すればよいでしょうか。
意外にも弁護士以外を選択肢にする方が多いため、ここで説明していきます。

 

１　相続における士業の役割の違い

 

相続問題を相談する選択肢は下記のとおりかと思います。

 

1 弁護士

弁護士は法律問題の専門家です。
弁護士の一番の特徴は、依頼人の代理人になることができるという点です。遺産分割協議を進めたり、場合によっては、裁判所での調停や裁判の手続きを行ったりす
ることが唯一できます。
・遺言書の検認や執行
・相続人調査、相続財産調査
・相続放棄手続き
・遺産分割協議書の作成
なども行うことができます。

 

2 司法書士

司法書士は登記の専門家であり、依頼人に代わってこの相続登記ができるのは弁護士と司法書士だけです。
また、相続において、司法書士ができる登記以外の業務には、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成などはできます。

 

3 行政書士

相続において、行政書士は、相続人調査、相続財産調査、調査遺産分割協議書の作成のみを行うことができます。

 

4 税理士

相続税申告書類の作成や申告代理、税務署との折衝は、税理士しかできない業務です。
その他、税理士は、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成などを行うことができます。

 

遺産分割協議書作成については、相続税申告の一環で作成することはできますが、遺産分割協議書作成だけを単独で請け負うことはできません。

 

２　相続問題における弁護士と他士業との違い

 

弁護士、司法書士、行政書士、税理士の主な違いを見ていきます。

1 弁護士と司法書士の違い

一番大きな違いは依頼人の代理人になれるかなれないかです。
弁護士は依頼人の代理人になることができ、他の相続人と遺産分割協議を進めたり、裁判
所での調停や裁判の手続きを行ったりすることができます。
それに対して、司法書士には依頼者の代理人になる権限がありません。

 

2 弁護士と行政書士の違い

弁護士は行政書士に比べ、相続問題について守備範囲が広いと言えます。
行政書士ができる業務は、全て弁護士が行うことができます。
当然、行政書士は、依頼者の代理人になる権限はありません。

3 弁護士と税理士の違い

弁護士は依頼人の代理人になって法律関係の問題に対処するのに対して、税理士は相続税
申告書類の作成や申告代理などを中心に業務を行います。

 

３　相続問題の相談先にするのは

相続事件を依頼する場合に誰に依頼するのが良いのでしょうか？

1 弁護士に依頼すべき業務

弁護士は法律問題の専門家で、依頼人の代理人になって他の相続人と遺産分割協議を進めたり、場合によっては、裁判所での調停や裁判の手続きを行ったりすることができます。
・遺産分割でもめている、遺産分割がまとまらない
・調停、審判にもつれ込みそう
・遺留分の請求をしたい、あるいは、請求された
場合は弁護士に依頼すべきです。

 

なぜなら、他の士業では代理人になれないからです。

 

2 司法書士に依頼すべき業務

・相続財産に不動産がある
・被相続人が経営者で、会社の登記も必要である
・相続不動産の抵当権を抹消したい
といった場合には、司法書士に依頼するのがよいでしょう。

 

3 行政書士に依頼すべき業務

 

相続において、行政書士が行うことができる業務は、それほど多くありません。
・相続人調査、被相続人と相続人の戸籍等の収集
・相続財産調査
以上のような作業を行うことになり、こうした作業は行政書士に依頼することができます。ただ、それだけでは事件は解決しないといえます。

 

4 税理士に依頼すべき業務

 

相続税の申告書類の作成や申告代理は税理士しかできない業務です。相続税申告を任せたいのであれば、税理士に依頼する必要があります。

・相続関係の特例などを使って、相続税を節税したい
・そもそも、相続税がかかるかどうか判断が難しい

といったケースでも、税理士に依頼するのがよいかと思います。

 

 

４　結論

誰に相談・依頼するかで一番検討すべきなのは、相続が争いになっているときに専門家として対応できるか否かです。
相続が争いになっている際に依頼できるのは、依頼者の代理人となり交渉や裁判手続きを行ってくれる弁護士一択となります。
その他、登記については司法書士、税務については税理士というのが正解となります。

 

以上、相続問題の相談は誰にすべきかについて説明してきました。
やはり問題が生じてしまった時にそのまま最後まで担当してくれる弁護士を中心に考えるべきでしょう。
それでも事案ごとに状況は変わりますので、まずは専門家である弁護士に相談しましょう。
当事務所であれば、信頼できる税理士、司法書士との提携もありますので、最適の選択ができます。
是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。
何をすべきかしっかりとアドバイスをさせていただきます。