遺産分割協議と遺産分割協議書について

遺産分割協議の基礎知識

１　遺産分割協議とは？

亡くなった方（被相続人）の遺産を「誰が・何を・どれくらい受け取るか」、相続人全員で話し合って決めることを「遺産分割協議」といいます。

協議自体に「いつまでにしなければならない」という法的な期限はありません。

しかし、「相続税の申告・納付」には亡くなってから10か月以内という期限があります。

そのため、まずはこの10か月を目標に話し合いを進めるのが一般的です。

もし協議が間に合わなくても、一旦申告をしておき、後から修正申告をすることは可能です。

有効な遺言書が残されている場合は、原則としてその内容が優先されます。ただし、相続人全員（および遺言で財産をもらう人）が同意すれば、遺言書とは違う分け方をすることも可能です。

話し合いで決まった内容を書面にまとめ、相続人全員が署名し、実印を押したものが「遺産分割協議書」です。作成は義務ではありませんが、以下の理由から必ず作成すべき重要な書類です。

不動産の名義変更（相続登記）や、預貯金の解約手続きなどで必要になります。現在は判例により「預貯金も遺産分割の対象」とされているため、自分の法定相続分であっても、勝手に銀行から引き出すことはできません。

「言った・言わない」の争いを防ぐ強力な証拠になります。特に、法律で定められた割合（法定相続分）とは違う分け方をした場合、後から「やっぱり多く返せ」と言われるリスクを防ぐことができます。

せっかくまとまった協議も、以下のような場合は無効になります。

・相続人が1人でも参加していない（後から隠し子が発覚した場合など）

・判断能力がない人が参加した（重度の認知症の方など）

・利益が対立する人が代理人になった（親権者と未成年の子どもで分割する場合など）

・騙されたり、脅されたりして署名・捺印した

・一方的に書類が送られてきた

他の相続人が自分に都合の良い協議書を作成し、「〇日以内にハンコを押して返送して」と送ってくることがあります。

内容に納得がいかなければ、絶対応じる義務はありません。うっかり押してしまうと覆すのは非常に困難です。

・主張がぶつかり合ってまとまらない

「自分は長男だから」「親と同居して介護したから」という主張や、逆に「生前に多額の援助をもらっていたくせに不公平だ（特別受益）」といった感情的な対立は非常によく起こります。

「とりあえず法定相続分で分けよう」と不動産を共有名義にするのはお勧めしません。次の世代（孫・ひ孫）に相続されると共有者が数十人に膨れ上がり、将来売却することもできなくなる大きなトラブルの種になります。不動産は時価で評価し、できる限り単独名義にすべきです。

「揉めて関係が悪化してから弁護士に頼もう」と考える方が多いですが、実は揉める前・ハンコを押す前にご相談いただくのが一番のトラブル回避策です。

特に以下のような場合は、ご自身で交渉するよりも、弁護士に代理人を依頼するメリットが非常に大きいです。

弁護士が間に入ることで、財産の正確な調査が行え、法的な根拠に基づいた冷静な交渉が可能になります。結果として、当人同士で言い争うよりも早く、納得のいく解決に至るケースが多いのです。

遺産相続のご相談は「島・鈴木法律事務所」へ

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島武広島・鈴木法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、相続問題にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で、「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度相続に注力する弁護士にご相談ください。