相手に有利な内容の詳細な遺言書が作成されており遺留分減殺請求により不動産、預金、証券を取得して解決した事案


遺留分減殺請求(侵害額請求)の解決事例

長男を極端に優先する遺言に対し、訴訟を通じて適正な遺留分と全株式を確保した事例

事案のプロフィール
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ご相談者様
次男(男性)

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相続財産
不動産(数千万円)、預金、株式
(長男への極端な遺贈遺言あり)


ご相談内容

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長男への「行き過ぎた配慮」がある遺言書への異議

お父様が遺された遺言書は、長男が全遺産を相続させるという内容のみならず、遺留分を請求された場合の充当順序まで詳細に指定された、極めて長男を優先するものでした。生前からの兄弟間の遺恨が背景にあると推測され、依頼者様は到底納得できる状況ではありませんでした。正当な権利を守るため、遺留分減殺請求を行う方針で受任となりました。


弁護士による対応と結果

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感情的対立による停滞を「訴訟」で打破

交渉や調停の段階では、相手方は生前からの感情的なしこりを引きずり、合理的な対話が困難な状況が続きました。不毛な議論を避けるため、速やかに訴訟へ移行。これをきっかけに相手方に専門的な知識を持つ代理人が就いたことで、ようやく冷静な法的議論が可能となりました。相手方代理人が現実的な提案ができる方であったため、流れが大きく変わりました。

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現実的な和解案により、正当な財産を確保

訴訟内での詳細な調整の結果、代償金の取得に加え、不動産の一部、さらには全ての株式を取得する条件で和解が成立。後日、相続した不動産も無事に売却でき、最終的な回収額は極めて妥当な金額となりました。長年の家族間の紛争に終止符を打ち、依頼者様からも「ようやく前を向いて生きていけます」とのお言葉をいただきました。

解決のポイント:弁護士の視点

当事者間の対立が激しく、話し合いが困難な事案では、いたずらに交渉を続けるのではなく裁判(訴訟)へ持ち込むことが極めて有効です。裁判という枠組みによって相手方に専門の弁護士を就かせ、感情論を排除した「現実的な交渉」の土俵に引き出すことで、停滞していた事態を一気に解決へと導くことができます。

事例の詳細

争点

遺留分減殺請求

依頼者

依頼者:男性

被相続人との関係:次男

相続人:依頼者、長男

相続財産:数千万円の不動産、数百万円の預金、数十万円の株式

ご相談内容

お父様がお亡くなりになったところ、長男のみが遺産を相続する内容となっていました。

そればかりか、遺留分減殺請求がなされた場合の詳細な順序まで記載されており、弁護士の目から見ても長男を勝たせすぎている遺言書でした。

当然、依頼者が納得するわけもなく遺留分減殺請求をする方針の下、受任となりました。

対応と結果

兄弟間にはお父様の生前から遺恨があり、そのためこのような遺言を書かせたと推測されました。

交渉段階でも遺恨の延長といえるような出来事が多々相手から行われ、依頼者の感情は逆なでされるばかりでした。

そのような相手方につきあっても仕方ないため即座に調停申し立てをしましたが、案の定訳のわからない主張に終始したため早期に不成立として訴訟に移行しました。

訴訟提起したおかげで相手に代理人が付き、結果として大きく流れが変わりました。

相手方代理人が現実的な提案をされる方だったため、訴訟では正当な議論が続き、程なくして現実的な和解案の話合いに移行できました。

その後、細部を調整して代償金、不動産の一部、すべての株式を取得して無事に解決出来ました。後日相続した不動産も処分でき、合計額としては極めて妥当な金額となりました。

相手方との話合いが困難なときは裁判に持ち込むことで、相手方に代理人を付けさせて現実的な話合いに持ち込むという方法もあるのです。

最近、かえって紛争を激化させる代理人もいるのですが・・・。

お父様の生前から続いた紛争に決着を付け、前を向いて生きていけますとのお言葉をもらえたことが印象に残っています。

この記事の執筆者

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島武広島・鈴木法律事務所 代表弁護士(神奈川県弁護士会所属)
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