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亡くなった再婚相手の子供達からそれまでの住居を追い出されたものの遺留分減殺請求をして正当な金額を獲得した事案

遺留分減殺請求の解決事例

不当に低く見積もられた不動産評価を1.5倍に引き上げ、住居を追われた窮地から適正な遺留分を回収した事例

事案のプロフィール

ご相談者様

妻（女性）

相続財産

不動産（自宅）、預金
（各数百万円規模）

ご相談内容

住居を追われ、渡されたのは「相続分なし」の遺言書

長年連れ添ったご主人が亡くなられた直後、ご主人の息子が自宅に住み着き、依頼者の方は住み慣れた家から追い出されてしまいました。さらに「子供たちのみが相続する」という公正証書遺言の写しを突きつけられ、生活の基盤を失う不安から当事務所へご相談にいらっしゃいました。

弁護士による対応と結果

遺留分減殺請求の行使と、不動産評価の徹底追及

公正証書遺言の効力自体を争うことは困難でしたが、配偶者としての正当な権利である「遺留分」を守るため、直ちに内容証明を送付。相手方にも弁護士が付き交渉が始まりましたが、最大の争点は不動産の評価額でした。相手方は不当に低い評価額を提示し続けていましたが、当職は淡々と市場の実勢価格を裏付ける資料を収集し、論理的に反論を重ねました。

当初提示の1.5倍を超える評価額でスピード解決

収集した根拠資料に基づき、実売価格に近い適正な算定方法を提案。相手方も当方の主張の正当性を認めざるを得なくなり、最終的な不動産評価額は相手方の当初主張の1.5倍を超える金額で決着しました。依頼者の方が満足できる条件を短期間で引き出し、早期の生活再建を実現できました。

解決のポイント：弁護士の視点

不動産が絡む相続では、相手方の「都合の良い評価額」に付き合わないことが肝要です。客観的な実勢価格を把握する術を持ち、確かな根拠資料を揃えて交渉に臨むことで、本件のように当初提示額を大きく上回る回収が可能になります。落としどころを見極める「交渉力」が依頼者の利益を左右します。

事例の詳細

争点

遺留分減殺請求

情報

依頼者：女性

被相続人との関係：妻

相続人：依頼者、息子、娘

相続財産：不動産（数百万円）、預金（数百万円）

ご相談内容

結婚して二人で暮らしていたところ、ご主人がお亡くなりになるとご主人の息子が住み着き依頼者が住居から追い出され、

子供達のみが相続する内容の遺言書の写しを渡され、今後に不安を抱いて当所に相談へいらっしゃいました。

対応と結果

遺言書は公正証書遺言だったため効力を争うことは出来ないため、遺留分減殺請求をすることとして内容証明郵便を送付しました。

そうしたところ相手に代理人が付き交渉が開始されました。

相手方は、不動産の価格を不当に低く評価した案に拘っていましたが、

そのような主張につきあわず淡々とこちらの主張を裏付ける史料を収集していき、根拠を持ってこちらの主張の正当性を裏付けていきました。

徐々に相手の姿勢も緩和していき、いくつかある不動産の算定方法の内実売価格に近い金額を提案し

相手も納得して解決となりました。

最終的に不動産の評価額は、当初相手が主張していた金額の１．５倍を超える金額となりました。

不動産の価値を正確に把握する術を持ち、交渉時にその金額を把握した上で落としどころを見つけ出すことで早期に依頼者の方が満足できる解決を実現できました。

この記事の執筆者

島武広島・鈴木法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、相続問題にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で、「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度相続に注力する弁護士にご相談ください。