他の相続人と連絡が取れないことにお悩みの方へ

 

相続が発生した場合、相続財産の分割について相続人全員で話し合った上で合意する必要があります。金融機関での解約には、遺産分割協議書だけではなく、各金融機関の用意する書式へ相続人全員の署名押印が必要となります。

 

当然戸籍謄本すべてを金融機関に提出する必要があるので、連絡の取れない人をいないものとして扱おうとしても無駄となります。

このことは不動産の名義変更についても同じ事が言えます。

 

要するに、すべての相続人と連絡を取った上で結論を出さないと手続は進められないのです。

どうしても連絡が取れない場合は、不在者財産管理人の選任申し立てや失踪宣告といった手続きが必要になります。

 

非常に厄介な上に、かつ、時間を要します。

 

やはり、どこかにいるであろう相続人を見つけ出して遺産分割協議を勧める必要があるのです。

 

音沙汰のない相続人と連絡を取る方法

どこにいるかわからない、面識のないなどの相続人がいる場合、住所や連絡先すらわからないということもあります。以下の方法で連絡先を探すことになります。

 

ステップ1：戸籍謄本の取得

 

相続人と連絡が取れない場合は、まず戸籍謄本から相続人の所在をたどっていくことになります。まずは被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、その中から連絡が取れない相続人の転籍先を追っていくのです。

他人の戸籍謄本については原則として取得できませんが、相続で連絡が取れないなどの事情があれば発行してもらうことができます。また、弁護士に依頼すれば職権で連絡が取れない相続人の戸籍謄本を取得してもらうことも可能です。

なお、連絡が取れない相続人が本人通知制度を利用している場合、他人が戸籍を取得するとその旨が本人に通知されます。

 

ステップ2：戸籍の附票の取得

 

戸籍謄本で確認できるのはあくまで連絡が取れない相続人の本籍地です。
戸籍の附票を取得して現住所を確認します。

 

ステップ3：弁護士への相談

 

それでも連絡が取れない場合については、法的な手続きが必要になってきますので専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

 

相続人から連絡拒否や無視された場合の対処法

相続人の中にはたとえ連絡先がわかったとしても、連絡を拒否されたり、無視されたりすることがあります。
このような場合、今後紛争に発展する可能性が高いので弁護士に相談することをおすすめします。

 

行政書士や司法書士ではだめなの？

相続に関して相談する先としては弁護士以外にも行政書士や司法書士などがありますが、紛争性のある事案については弁護士でなければ取り扱うことができません。

 

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連絡拒否や無視をされている事案については、遺産分割調停や審判といった法的な紛争解決手続きが必要になる可能性があるので必ず弁護士に相談した方が早く確実で費用の二重払いを避けられます。

 

また、弁護士だから費用が高いなどと考える方もいらっしゃいますが、実際は殆ど差はなく、むしろ低い金額の場合もあります。

以上述べてきましたが、ただでさえ複雑かつ煩雑な相続手続において、非協力的な相続人がいると更に厄介なことになります。

そういったお悩みの方は弁護士に相談してロードマップを作成してもらうだけでも、その後の手続が楽になります。

まずは当事務所の初回無料法律相談をお気軽にご利用ください。