特別受益が問題になる場合

特別受益とは、特定の相続人が、被相続人から生前に受けた特別な利益のことです。

このような場合、これを相続財産の前渡しと見なして、特別受益を受けた相続人の相続分を

特別受益の分だけ減らすことで、相続人間の公平を図ることが法律上認められています。

 

例えば、被相続人の遺産が1億円で、相続人が兄弟2人であり、兄だけが生前に2000万円の贈与を受けていた場合、

 

見なし遺産 = 遺産:1億円+2000万円(兄の特別受益) = 1億2000万円

 

兄の相続分:1億2000万円 × 1/2 – 2000万円 = 4000万円

弟の相続分:1億2000万円 × 1/2          =6000万円

 

となります。

 

・相続人の1人が、生前に被相続人に自宅を買ってもらった

・相続人の1人が、生前に被相続人から、自宅の建築資金を出してもらった

・相続人の1人が、生前に被相続人から、生活費の援助を受けていた

・被相続人の預金口座から、多額の使途不明金が支出されており、相続人の誰かが受け取った可能性がある

 

このような場合は、特別受益の持戻が認められる可能性がありますので、弁護士にご相談ください。法律上の話ですので、法律要件をみたすように主張・立証していく必要があり、感情的対立を引き起こす可能性の高い事項といえ、ある程度調停・裁判を見越して行く必要があります。

自分自身で行ったためうまく主張立証できなかったがために意図せぬ結果を招くこともあります。

 

尚、特別受益の対象となるのは、以下の通りです。

①遺贈されたもの

②婚姻や養子縁組のために贈与されたもの

婚姻の際の持参金などが含まれます。挙式費用などは一般的には認められません。

③生計の資本としての贈与

住宅購入資金、開業資金、事業資金など。

 

どのような場合に特別受益が認められるのかは微妙な判断ですので、納得が出来ない点やご不安な点がある場合、特別受益を巡って、他の相続人と揉めそうな場合は、弁護士にご相談ください。

まずは当事務所の初回無料法律相談をお気軽にご利用下さい。

相続問題に注力している弁護士ならではのアドバイスを出来るかと存じます。

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執筆者:

島法律事務所 代表弁護士 島武広

(神奈川県弁護士会所属)

 

当サイトでは、相続問題にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で、「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

 

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