遺留分減殺請求されたら
遺留分減殺請求とは、遺言や生前贈与によって侵害された遺留分について、その持ち分より多く相続した相続人や遺贈などを受けた相続人以外の人間に遺留分に相当する財産を請求することを言います。
一定の相続人には、承継されるべき最低限の割合があり、例えば、被相続人が遺言や生前贈与で、全財産を特定の子供だけに譲る、というような場合に遺留分減殺請求を行うことができます。
あなたが被相続人の財産を相談した後に、他の相続人から遺留分を請求されていたり、弁護士からそのような内容証明が届いた場合は、まずは早期に弁護士にご相談ください。
遺留分は法律で認められた権利ですので、もし、実際に、遺留分を侵害しているような場合は、原則として、相手方の要求に応じなければなりません。
しかし、中には遺留分の範囲を勘違いした請求や、過大な請求をされることもあります。また、不動産や株式など価値の評価が難しい財産が含まれている場合もあります。
弁護士にご相談いただければ、請求の妥当性を判断し、とるべきアクションをアドバイスさせて頂きます。
相手からの請求について4分の1とか6分の1といった割合を変えることは出来ませんが、相続財産の総額、対象を調整したり、相手に渡す財産を検討することで、有利な解決を導けることも多々あるのです。
遺留分減殺請求をされてしまった場合は、殆どのケースが調停や裁判に発展しますので、早い段階で専門家にご相談されることをお勧めいたします。早期に専門家に相談することでやるべきこと、やってはいけないことが明確となり、何を覚悟し、何を安心できるかという一定の指針が得られると思います。
尚、遺留分はあくまでも権利ですので、もし、遺留分を侵害していたとしても、相手方から請求がなければ、そのまま財産をもらっても問題ありません。行使されてしまうと応じなくてはなりませんので相続して間もない期間にすべての相続財産を費消するなどしないようにしましょう。
まずは当事務所の初回無料法律相談をお気軽にご利用頂き、相続問題に注力する弁護士ならではのアドバイスを得られると思います。
遺贈を受けたところ相手から遺留分減殺請求をされ相手方代理人の協力を得て遺留分以外の財産を無事取得した事案
- 不動産の遺贈・生前贈与と遺留分侵害額請求権について
- 兄弟姉妹の相続と遺留分について
- 法定相続分と遺留分の違いについて
- 特別受益で受けた財産は遺留分侵害額請求の対象になるか
- 相続人なのに遺産や遺留分をもらえないことがあるのか
- 自分の相続人に遺留分ですらあげたくないときの対処法
- 複数の贈与・遺贈があるときの遺留分請求
- 遺産がなくても遺留分減殺請求を受けることがあるのか
- 遺産が不動産しかないときに遺留分侵害額請求されたときについて
- 遺産分割と遺留分について
- 遺留分と遺言書はどちらが優先されるのか
- 遺留分の計算方法について
- 遺留分を支払えない場合の対処法
- 遺留分を渡したくないときに採る対策について
- 遺留分侵害請求に期限はあるのか
- 遺留分侵害額を請求権者について
- 遺留分侵害額請求をされ、相手方に渡す財産を減らしたい方へ
- 遺留分対策として養子縁組は有効?
- 遺留分権利者の範囲について
- 遺留分請求に必要な証拠とは?弁護士が徹底解説
- 遺留分請求の請求となる財産とは?弁護士が徹底解説
- 遺留分請求は誰に対してできる?弁護士が徹底解説
- 遺留分請求をするかどうか迷ったら 弁護士が徹底解説
- 遺留分請求を弁護士に相談する際に準備すべきもの 弁護士が徹底解説
- 遺言を見せてもらえないときに遺留分請求はできる?弁護士が徹底解説
- 遺言書に遺留分は請求しないで欲しいと書いてある場合、遺留分は請求できないのか
- 不公平な遺言から財産を取り戻す「遺留分侵害額請求」の基本
- 遺留分減殺請求されたら












