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署名・押印した遺産分割協議書の効力を無効だとして訴訟提起してきた相手の主張を排斥し、従前の効力を維持した事案

遺産分割協議無効確認の解決事例

成立済みの遺産分割協議に対する不当な無効主張を訴訟で打破し、請求棄却判決を勝ち取った事例

事案のプロフィール

ご相談者様

妻・長男・長女（男女）

相続財産

不動産、株式、預金など多数
（正式な分割協議完了後の紛争）

ご相談内容

一度は納得したはずの合意に、後から「無効」の主張

亡くなったお父様の遺産につき、相続税の申告期限が迫る中、相続人全員で遺産分割協議を行いました。相手方（次女）も事前に文案を確認し、特段の異議なく署名・押印、手続きも無事に完了しました。ところが、それから数ヶ月経って突然、相手方が代理人を立て「あの分割協議は無効だ」と主張してきました。あまりに理不尽な訴えに困惑され、当事務所へ相談にいらっしゃいました。

弁護士による対応と結果

法的根拠なき主張を、判決で完全に退ける

相手方に対し、当初から「正当になされた協議であり、一切の対応はしない」と毅然と通知しましたが、相手方は訴訟を提起してきました。審理が始まっても相手の主張には何ら法的根拠がなかったため、当方は淡々と協議の正当性を主張。途中、相手方を気の毒に思った依頼者様から歩み寄りの和解案を提示しましたが、相手方がこれを拒否。最終的には尋問を経て、裁判所は当方の主張を全面的に認め、相手方の請求を棄却しました。

露呈した相手方の非と、正当性の証明

訴訟の過程では、無効を主張する根拠がないどころか、むしろ相手方がなすべき義務を怠っていた事実が露呈する結果となりました。判決後、相手方は控訴を断念。不当な訴えによって精神的な負担を強いられましたが、最終的には法的な正当性を完全に証明し、無事に解決を迎えることができました。

解決のポイント：弁護士の視点

相続手続きが完了した後に、感情的な理由などで「協議は無効だ」と訴えを起こされるケースは残念ながら存在します。しかし、一度正式に成立した合意を覆すには、極めて高いハードルが課されます。本件のように、相手方に法的根拠がない場合は、毅然とした態度で訴訟に対応し、事実関係を淡々と証明していくことが、不当な要求から権利を守るための唯一かつ最善の手段です。