会社経営者の相続

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経営者の方の相続には、特有といえる問題があります。

特に、いわゆる族会社であればあるほど、その傾向は強まります。

企業を経営されている方は、自分の後継者を誰にするかについて非常に悩んでいらっしゃいます。

もちろん、内外に明らかにしている後継者となるご子息がいれば問題ないのですが、

ご子息がいらっしゃらなかったり、後を継ぐことを拒まれたりされている場合もあるか思います。

血縁関係こそないものの、申し分のない後継者候補がいて、その方に後を託したいというお考えをお持ちかもしれません。

今まで述べてきたことを実現するためには、予め手を打つ必要があります。

もし、何もせずにそのまま相続を迎えると会社は混乱に陥り、最悪の場合廃業ともなりかねません。

相続を機に有名アパレル会社や鞄会社が分裂してしまったこともあったかと思います。

 

そうならないためには

①遺言を作成する

②株式移転を可能な限り行う

この２つにまず手を付けるべきです。

その他にもやるべき事は多々ありますが、まずはここをしっかりしなくてはなりません。

会社の内部留保や現金化しやすい資産などを考慮して打てる手を打っていく必要があるのです。

後継者にスムーズに会社を引き継ぐようにするとともに、他の相続人からの遺留分減殺請求を防ぐ、以上をバランスを取りながらやって行く必要があるのです。

特に株式について手を打たずに、配偶者の方とお子様全員が法定相続分とおりに共有してしまうのは最悪と言えます。

不動産などを多数持ち、株式の評価が高い場合など、会社の財産流失の危険が高まってしまいます。

そのようなことが起きないように「今のうちに」手を打つことが必要です。

仮に、恐れた事態が起きたとしても、諦めるのは早いと言えます。

専門家に相談することで何か解決の糸口が見つかることも多々あります。

会社の状況、相続財産の状況などを勘案して最適の方法を見つける努力をすべきです。

 

後継者でない方の相続

逆に後継者でない方が、何の恩恵も受けずに遺産分割の同意を求められても、受け入れるかどうかは別問題です。

正当な遺産分割と言えるか、場合によっては遺留分を請求するかなど検討すべき事項はあります。

注意したいのは遺留分減殺請求には１年の短期の時効があるということです。

迷っている場合でもまずは専門家である弁護士に相談されることをお薦めします。

 

以上述べてきましたがいずれにしても経営者の相続に強い弁護士に依頼する必要があります

当事務所は、オーナー経営者の方の相続問題や遺言の作成を多く手がけておりますので、

これらの問題に対して積極的に取り組んでいくことが可能です。

是非一度当事務所の初回無料法律相談をご利用ください。