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相続人に軽度の認知症の方がいるとき遺産分割はどうなるのか？判断基準や対処法を徹底解説

1.はじめに：認知症の相続人がいる場合の遺産分割の原則

親族が亡くなり相続が発生した際、遺産をどのように分けるかを決める「遺産分割協議」は、法定相続人全員が参加して合意する必要があります。

しかし、高齢化が進む現代では、遺された配偶者や兄弟姉妹など、相続人の中に認知症を患っている方が含まれるケースが増加しています。

認知症の状態にあると、自分の行為の結果を正しく判断する能力（意思能力）が低下します。遺産分割協議での同意も法律行為に当たるため、意思能力を持たない状態で行われた合意は法律上無効となります。

そのため、相続人に認知症の方がいる場合、通常のままでは相続手続きがストップしてしまうリスクがあるのです。

結論から言えば、認知症の診断を受けていたとしても、必ずしも遺産分割ができないわけではありません。

一言で「認知症」といっても、その症状の程度は人それぞれであり、日によって状態が変わることもあります。

そのため、軽度の認知症であり、話し合っている内容を正しく理解し、自分の意思で遺産分割協議書に署名・押印できるだけの「意思能力」が残っているのであれば、そのまま遺産分割協議を行うことが可能です。

では、どの程度の理解力があれば「意思能力がある」と認められるのでしょうか。

一般的に、意思能力は7〜10歳程度以上の判断力が必要とされています。具体的には、以下の事柄を自身で理解し、適切な受け答えができるかが問われます。

・被相続人（亡くなった方）が誰かを理解しているか。

・自分が相続人であり、法定相続分などのルールがあることを理解しているか。

・遺産（財産）の内容や、遺産分割の手続きが必要な意味を理解しているか。

・自分が取得した財産は自分で管理することや、他人が取得した財産は自分のものにならないことを理解しているか。

・一度同意したら原則として撤回できないという「法的効果」を理解しているか。

よくある誤解として、「自分の住所や氏名、生年月日が言えるから大丈夫」「昔のことは覚えているから大丈夫」と家族が安易に判断してしまうケースがあります。

しかし、遺産分割という複雑な手続きを理解できなければ、意思能力があるとは認められません。

最終的に遺産分割ができるか否かを判断するのは金融機関や司法書士などであるため、事前に医師の診断書を取得し、専門家に相談することが不可欠です。

相続手続きを進めたい焦りから、他の家族が誤った方法をとってしまうケースがありますが、以下の行動は絶対に避けてください。

認知症で文字が書けないからといって、他の相続人が勝手に名前を書くことは認められません。

たとえ本人の意思に沿っていると考えていても、後から有効性が争われるだけでなく、「有印私文書偽造罪」などの刑事責任に問われる恐れがあります。

「本人は施設に入っていてお金を使わないから」と、他の相続人が本人に代わって相続放棄の申し立てをしても、家庭裁判所には受理されません。相続放棄も法律行為であるため、意思能力がない状態では行うことができません。

対処法が分からず、遺産分割協議をしないまま放置してしまうのも非常に危険です。

協議が行われないと、以下のような大きな弊害が生じます。

亡くなった方の預貯金が凍結され、引き出しができなくなる（※仮払い制度を利用すれば上限150万円または法定相続分の3分の1までは引き出し可能ですが、根本的な解決にはなりません）。
不動産が相続人全員の共有状態のままとなり、売却や賃貸といった処分が一切できなくなる。
相続税の申告期限（死後10ヶ月）に間に合わず、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額の軽減」といった大幅な税金控除制度が利用できなくなる。