投資家だった人の相続

投資家だった故人の相続、大きな資産を築き上げた故人の相続となりますので、いろいろとやることはあります。

以下で説明していきます。

 

１　どこにどのような財産があるか把握する

ネット証券を中心に複数の口座を使い分けていることが多いです。

IDやパスワードはもちろん、どの金融機関に口座があるかさえ、ご家族に詳しく伝えていないケースが非常に多いのが実情です。

 

郵便で届く取引残高報告書などがなければ、資産の存在に気づくことさえ難しいかもしれません。ペーパーレス化が進んでおり、尚更難しくなっています。

株式だけでなく、FXや暗号資産などは、取引所からの定期的な郵便物がないことも多く、特に見落としやすい資産です。

資産の全容を解明には、時間的にも大きな負担となります。

 

２　価格が変動する

預貯金と違い、株式や投資信託の価値は日々刻々と変動します。これが、相続手続きを複雑にする一因となります。

 

まず、いつの価格で分けるかという問題があります。

基準となるのは分割する時点の時価です。

話し合いが長引けば、その間に株価が大きく変動し、下がった株をもらう人が不満を持つこともあります。

相続手続きには数ヶ月かかることもあります。その間にマーケットが急変し、故人が大切に育ててきた資産の価値が大幅に目減りしてしまうこともあります。

 

３　管理の難易度が高い

信用取引やFX、オプション取引といった専門的な金融商品を扱っていた場合、財産を維持するが非常に難しくなります。

信用取引で買いのポジションが残っていた場合、株価が下がれば損失が膨らみ、追加の資金を請求される可能性すらあります。

専門知識のないご遺族が適切なタイミングで取引を終了するのは難しい場合もあります。

 

４　投資家の相続の対応策

まずは、とにかく資産を探し出すことから始めます。

何かしらの大事な書類はまとめている方が多いです。

書斎や机周りやクローゼットやビジネス用のカバンなどを探しましょう。

 

パソコンやスマートフォンには何かしら痕跡があります。

手帳やメモもあるか確認しましょう。

見つかった金融機関に対し、相続人として取引履歴を請求しましょう。

 

また、遺言書の有無も確認しましょう。

 

• 自筆証書遺言の捜索

自筆証書遺言とは、被相続人本人が全文、日付、氏名を自書し、押印した遺言書です。

現在法務局に残す制度もあるため、法務局に確認しましょう。

なければ、財産を探す過程で出てくることが多いです。

金庫や貸金庫に入れる方が多いです。

 

• 公正証書遺言の捜索

公正証書遺言とは、公証人の面前で被相続人が遺言の内容を口授し、公証人がこれを筆記して作成される遺言書です

日本公証人連合会へ照会すれば、全国の公正証書に遺言がある稼働確認できます。

 

５　相続税の申告と納税

一定の基準を満たす場合は、相続税の申告をしなくてはなりません。

相続税の申告・納付期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。期限内に現金で一括納付が原則です。

 

相続税の基本的な計算方法

基礎控除額 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

 

配偶者の税額軽減 配偶者は、法定相続分（1億6,000万円以内）または1億6,000万円のいずれか多い金額まで相続税が軽減されます。

 

小規模宅地等の特例 自宅について、330㎡まで80%評価減の特例が適用される可能性があります。

 

以上、投資家だった人の相続について説明してきました。

財産の把握までが他の相続と異なっているため、それが確定すれば通常の相続と同じ流れになっていきます。

自分では手に負えないと考えたときはぜひ専門家である弁護士に相談しましょう。

是非島・鈴木法律事務所初回無料相談をご利用ください。

事案に即した適切なアドバイスをさせていただきます。