きょうだい間の二次相続がもめる理由と対策

１．二次相続とは何か

二次相続とは、両親のうち一方が亡くなった（一次相続）後に、一次相続により被相続人から財産を相続した相続人（配偶者）が亡くなった際に発生する2度目の相続のことです。

例えば、父から財産を相続した母が亡くなり、その子どもたちが母の遺産を相続する場合がこれに該当します。

一次相続では相続人が「配偶者と子ども」であることが一般的ですが、二次相続では配偶者が既に他界しているため、子ども同士（きょうだい）だけで遺産分割を話し合うことになる点が大きな違いです。

二次相続は一次相続に比べて、家族間の争い（いわゆる「争族」）が生じやすいとされています。

その主な理由は以下の5つです。

しかし二次相続では親がいないため、きょうだい間で遠慮がなくなり、自分の主張を押し通そうとして感情的な対立がエスカレートしやすくなります。

納税額が増えると取得できる遺産が減るため、少しでも多くの遺産を受け取りたいという心理が強まります。

不動産は単純に分割できず、誰が相続するのか、代償分割の際の評価額をいくらにするかなどを巡って争いが起きやすくなります。

介護負担の偏りと寄与分の主張：親の介護を特定の子どもが担っていた場合、相続時に「介護をした分、遺産を多く受け取りたい」と寄与分を主張し、他のきょうだいと意見が対立することがあります。
親の財産管理による遺産隠しや使い込みの疑い：生前に一人の子どもが親の財産を管理していた場合、他の子どもから「親の財産を自分のために使っていたのではないか」と使い込みを疑われたり、過去の生前贈与（特別受益）を巡って不公平だと主張されたりして、もめ事に発展しやすくなります。

きょうだい間のトラブルを防ぐためには、親が健在なうちや一次相続の段階から対策を行うことが重要です。

将来の二次相続を見据えて、一次相続の段階から配偶者の取得する遺産を調整することが大切です。

例えば、「父の死後は母に、母の死後は長男に」といったように、二次相続の承継先まで契約で自由に定められるため、争いを防ぐ有効な手段となります。

遺言は二次相続の承継先までは指定できませんが、それぞれの相続におけるトラブルを避ける力があります。

お盆や法要など、死後の話を切り出しやすいタイミングで親に作成を提案してみましょう。

これにより、後から使い込みを疑われるのを防ぎ、寄与分を客観的に証明する証拠となります。

二次相続では以下の理由により、相続税が多額になることが多く、事前の対策が不可欠です。

基礎控除の減少：二次相続では配偶者が亡くなっているため法定相続人が1人減り、相続税の基礎控除額が少なくなります。
配偶者控除が使えない：一次相続で利用できた、最低1億6000万円まで非課税となる「配偶者控除」が二次相続では利用できません。
小規模宅地等の特例適用のハードル：自宅の評価額を最大80%減額できる特例ですが、子どもが相続する場合は「親と同居していること」など適用要件が厳しくなり、利用できないケースが増えます。

税務上の対策としては、年間110万円の非課税枠を利用した生前贈与や、生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）の活用が考えられます。

また、一次相続から10年以内に二次相続が発生した場合は「相次相続控除」を利用して税負担を軽減できる場合があります。