遺留分請求に必要な証拠とは？弁護士が徹底解説

１．なぜ遺留分請求には証拠が必要なのか

親が亡くなり「兄に全財産を相続させる」という不公平な遺言が見つかったり、生前に特定の相続人だけに多額の贈与がされていたりした場合、最低限の取り分である「遺留分」を請求することができます。

しかし、ただ「不公平だ」と主張するだけでは、相手方はすんなりとお金を支払ってくれませんし、調停や裁判でも認められません。

遺留分請求（遺留分侵害額請求）を成功させるためには、「自分が遺留分権利者であること」「遺留分を侵害する遺言や贈与があったこと」「対象となる財産の価値」などを、客観的な証拠を用いて証明する必要があります。

相手が財産の資料を独占しているケースも多いですが、相続人であれば自ら取得できる証拠もたくさんあります。まずはどのような証拠が必要なのか、全体像を整理しましょう。

 

２．準備すべき証拠の4つの柱

遺留分請求に必要な証拠は、大きく分けて以下の4つの柱に分類できます。

 

①相続関係と自分の権利を証明する証拠

遺留分を請求できるのは、配偶者、子、直系尊属に限られます（兄弟姉妹にはありません）。

自分が正当な権利者であることを証明するために、「被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本」と「相続人全員の戸籍謄本」が必要です。

 

②遺言や生前贈与の内容を証明する証拠

遺留分がどのように侵害されたかを示す証拠です。

遺言がある場合は、その「遺言書のコピー（または検認調書謄本、遺言書情報証明書など）」が必要です。

生前贈与が疑われる場合は、「贈与契約書」や、資金移動がわかる「預貯金通帳の取引履歴」などが証拠となります。

 

③財産の範囲と評価額を示す証拠

遺留分の計算基礎となる財産の価値を証明する資料です。

預貯金であれば「死亡日時点の残高証明書」、不動産であれば「不動産登記事項証明書」や「固定資産評価証明書」、株式などの有価証券であれば「証券会社の残高報告書」などが必要です。

 

④期限と意思表示を証明する証拠

遺留分侵害額請求権には、「相続開始と遺留分侵害を知ってから1年」という短い時効があります。

期限内に請求を行ったことを証明するために、「内容証明郵便の控え」と「配達証明書」が絶対に必要です。

 

３．「隠し財産」や「使途不明金」を調べる方法

相手が財産目録を開示してくれない場合や、財産を隠していると疑われる場合、どうやって証拠を見つければよいのでしょうか。

「どこかに隠し口座がないか」を全国一斉に検索する魔法のような制度はありません。手がかりから一つずつ絞り込んでいく必要があります。

まずは、実家に届いている郵便物（金融機関からのお知らせ、固定資産税の納税通知書など）や、確定申告書の控え、キャッシュカードなどが重要な手がかりになります。

手がかりが見つかったら、相続人としての権利を使って、その金融機関の支店に「残高証明書」と過去数年分（一般的には5年分）の「取引履歴」の発行を請求します。

取引履歴を見れば、死亡の直前に不自然な大口の引き出し（使途不明金）がないか、特定の相続人への反復した送金（生前贈与）がないかを確認する強力な証拠となります。

 

４．不動産や生命保険の証拠の集め方

不動産については、手元に権利証などがなくても、対象の市区町村役場で「名寄帳（なよせちょう）」を取得すれば、亡くなった方がその自治体内に所有していた不動産を一覧で確認できます。そのうえで、法務局で「登記事項証明書」を取得します。

また、生命保険については、保険証券が見当たらない場合でも、「生命保険協会の契約照会制度」を利用することで、各保険会社に契約の有無を一括照会できる場合があります。

ただし、生命保険の死亡保険金は原則として受取人の固有財産とされ、遺留分の対象にはなりませんが、例外的に対象となるケースもあるため、保険証券などで受取人や金額を確認しておくことは重要です。

 

５．証拠集めでやってはいけないNG行動

証拠を集める際、焦りからついやってしまいがちなNG行動があります。

最もやってはいけないのが、「相手のスマートフォンやパソコン、ネットバンキングに無断でログインする」ことです。不正アクセス禁止法違反やプライバシー侵害に問われ、かえって自分が不利な立場に立たされる危険があります。

また、相手から提示された財産目録や通帳のコピーだけを見て、「死亡時の残高」だけで納得してしまうのも危険です。必ず死亡前の「取引履歴」まで確認し、生前贈与や使い込みがないかをチェックしてください。

そして、証拠集めに時間をかけすぎて「時効（1年）」を過ぎてしまうのは本末転倒です。完璧な証拠が揃っていなくても、時効が迫っているなら、まずは内容証明郵便で請求の意思表示だけを済ませて時効を止めることを優先しましょう。

 

６．証拠集めに行き詰まったら弁護士へ

「相手が通帳を見せてくれない」「どの銀行に口座があるか全く見当がつかない」など、個人での証拠集めに限界を感じた場合は、早めに弁護士に相談してください。

弁護士に依頼すれば、依頼者の代理人として金融機関や法務局への照会手続きをスムーズに進めてくれます。

また、弁護士法に基づく「弁護士会照会（23条照会）」という強力な調査手段を使って、相手の隠し財産や資金の動きを明らかにし、裁判に耐えうる確実な証拠を集めることができます。

遺留分請求は証拠が命です。時効で泣き寝入りすることがないよう、不安があれば早めに相続トラブルに強い弁護士へご相談ください。

 

是非島・鈴木法律事務所初回無料相談をご利用ください。

相続を専門とする弁護士として事案に即した適切なアドバイスをさせていただきます。